財産権

狭義の「著作権」は、権利の性格からしばしば、「財産権」とも呼ばれる。

以下では、狭義の「著作権」を「著作財産権」と書く。

もう一方の「著作財産権」には、二〇〇四年一二月一日の改正時点で、「複製権」「上演権及び演奏権」「上映権」「公衆送信権等」「口述権」「展示権」「頒布権」「譲渡権」「貸与権」「翻訳権、翻案権等」「二次的著作物の利用に関する原著作者の権利」が、束ねられている。

「著作者人格権」と「著作財産権」は、共に著作者に認められた権利であるが、いつまで認められるかという点では、際だった違いがある。

一方の「著作財産権」は、著作者の死後五〇年を過ぎた段階で、消滅する。

「著作者人格権」には期限がなく、もう一方の「著作財産権」はある時点で消滅すると定められている事情は、そもそも著作権法が、何を目指しているかを確認すれば、理解できる。

一方の「著作財産権」に期限が定められている事情は、そもそも著作者の「権利の定義と保護」がなぜ、「文化の発展に寄与する」ことにつながるのかを検討すれば、明らかになる。

創作活動を自立させ、著作者に支えや励ましを与える上では、著作財産権の定義と保護は有利な選択となる。

憲法では、国民の財産権は保障されている。

土地の所有者は、その土地に対する財産権を有している。

「ちょっと待って、これって私の財産権を侵害してない？」と彼女が抗議した。