バブル景気

バブル景気 とは、1980年代後半（昭和時代終盤）から1990年代初頭（平成時代初頭）にかけて日本で発生した、土地や株式などの資産価格が異常高騰して実体経済から乖離していた期間であり通称名であるが、バブル景気についての調査・研究が進んだ時代においても専門家毎に詳細についての認識は異なる。1985年（昭和60年）のプラザ合意による急激な円高により輸出産業が打撃を受け、円高不況に陥った。日本銀行は金融緩和を実施し、1987年（昭和62年）には政策金利を2.5 %まで引き下げた。金利を下げたのは、銀行から借りやすくなった融資で海外に工場を建設して安い製品をつくるなどで日本企業を立て直させるためであった。しかし、失敗として円高不況を克服し、平成時代に入ってからは、平成景気と呼ばれるようになった後も金融緩和を続けたことで、低金利環境で企業や個人は融資を受けやすい状況のために不動産や株式への投機的投資が過熱した。