親族法

私たちは、日ごろ結婚というものを主として対手の有無によって話しているが、日本の親族法は、男満三十年、女満二十五年に達するまでは、婚姻をするのに父母が法律上の同意を示さなければ成立しないことになっている。

しかし従来の親族法では、父母が同意するしないは父母の絶対の自由であったが、改正案では、相当の理由なくては反対できないということにされている。

この法律の内容は私法的規定であって、ことに親族法、相続法および奴隷法に関するものが多い。

しかし蓄妾の久しく行われて来た余弊を受けて、我が国でも明治の初めに民法を制定し、親族法を設くるに当りては頗る苦心を要した。

民法の中には、親族法という分野がある。

弁護士は親族法に関する相談を専門としている。

親族法の改正により、養子縁組の手続きが簡素化された。