愚民政策

愚民政策（ぐみんせいさく）とは、為政者が国民を「愚民」と呼ばれる政治的無知状態に陥れさせ、その批判力を奪おうとする政策、つまり、民主主義の根幹である国民の政治参加を阻害する権威主義に基づき、人々の知性を意図的に非民主的な方向へ偏向させる政策である。娯楽による心理的利己主義の普及（パンとサーカス）、偏向報道、全体主義国家や軍事国家などの一部の反民主主義教育が愚民化政策の例として挙げられる。愚民化された人々は、政治に興味を示さないか、権威主義に傾倒するため、民主主義を護ろうとせず、その結果、権力者にあまり逆らわなくなるので、権力者は国を独裁的に運営しやすくなる。ただし近代国家には非常に複雑な教育、学問により育てられた科学者、技術者、専門家が必須な為、独裁・民主政問わず政府は、民主主義思想などを学ぶ人文科学と関係の薄い自然科学に類する教育・学問への投資はほぼ必ず行われる。また治安の維持も国家にとって重要であり、むしろ民主主義に基づく人権思想などの近代倫理は人文科学に類するため、民主主義国家が愚民政策を行うことで統治がしやすくなるというわけではなく権威主義国家化しやすくなるというべきである。