納税額

こう考えて来ると、従来の納税額を標準とした選挙権の分配の如何に不公平であるかは細論せずして明白になります。

従来のように直接国税拾円を選挙資格とすると、国民の中から参政権を持つ者は纔かに百四十二万二千百十八人（大正六年）を数えるに過ぎず、これを今度憲政会から提出した改正案のように納税額を弐円に引下げたとしても、この倍数である三百万人内外の選挙有権者を得るに止まっています。

納税額を標準とする選挙法の第一の不合理はこの点にあります。

「今年の納税額、去年よりずいぶん増えたな…」と、彼はため息をついた。

確定申告書には、所得に応じた納税額が明記されている。

「この事業の利益から、いくらが納税額になるか計算してみよう。」