地域振興券

地域振興券（ちいきしんこうけん）とは、1999年4月1日から9月30日まで日本国内で各地方自治体が発行し、子供と低所得以下の高齢者を対象に支給された商品券の一種である。具体的には、小渕内閣（当時）が連立を組む公明党の要求に配慮した緊急経済対策として、全国の市町村が事業主体とし、15歳以下の子どもがいる世帯主・満65歳以上かつ老齢福祉年金受給者(低所得または非課税高齢者)に1人2万円分ずつ、市町村から配布された。財源の約7700億円は国が全額負担し、総務省によると全国で約3107万人が受け取り、99.6％が換金された。