関税障壁

近頃になっては、昭和五年に世界各国は金禁止に伴って関税障壁を競い出した。

通産省と文部省の作ったコンピュータ教育開発センター（ＣＥＣ）のお墨付きを得てＢＴＲＯＮが教育用コンピューターに指定されながら、「それは一種の非関税障壁じゃないの」とのアメリカのクレームを前後して指定取消となったときには、開いた口がふさがらずに医者に駆け込む始末となった。

二国間の貿易交渉において、関税障壁の撤廃が主要な議題となった。

政府は国内産業を保護するため、特定の輸入品に対して高い関税障壁を設けている。

自由貿易協定（FTA）は、加盟国間の関税障壁を段階的に引き下げることを目的としている。

この製品が海外で成功するためには、まず現地の高い関税障壁をどう乗り越えるかが課題だ。