家統

下掲大資本ノ國家統一ノ原則ニ依ル。

（國家ノ權利參照）卷四　大資本ノ國家統一私人生産業限度。

鐵道ノ國有タルベキ者ト民有タルベキ者ト、亦實ニ私人生産業限度ノ原則及ビ大資本ノ國家統一ノ原則ノ下ニ律セラルベシ。

ドイツに於けるヒトラー独裁の確立、オーストリアに於ける国粋運動、ムッソリーニのオーストリアに対する働きかけ、アメリカ独自のローズヴェルト産業国家統制、それから満洲国建国と皇帝の登極、そしてわが愛する大日本帝国に於ける陸続として断えない国粋強力諸運動。

かつては農村主義（都市反対主義）や国家統制経済主義や、甚だしいのはヘラクレイトス式「闘いの哲学」まで持ち出された。

内務省が一時目論みつつあったニュースの国家統制案（ニュースは凡て内閣の情報部を経なければならぬという）や軍部が計画したと云われる通信社の合同、また出版法の改正計画などは、言論界統制の名の下に行なわれようとしている言論の抑圧なのである。

これは、政府が東北振興に名をかりて、電力の国家統制、独占的資本のファッショ化、に赴く第一歩であるといって、彼等は怒り始めたのである。

例のパンフレットにおいて、比較的下手にいい表わされた軍部の意図の真理は、正にこれに他ならなかったのであって、世人これを称して国家統制経済ともファシズムとも国家社会主義（即ち国家資本主義）とも云ったのである。