教員組合

日本教員組合が発行している『こどもの声』のほか『学童新聞』、『少年少女新聞』、中等学校初級向きの『ジュニア・タイムス』その他がある。

連合軍司令部からの勧告によって新しく全国府県支部に七〇〇名の協議員を選挙するように指令を発したけれども、日本教員組合は反対声明して教育会解散要求をだした。

もっとも生活の苦しい小学校の教師が積極的に動いて一九四五年につくられた民主的な全日本教員組合と時を同じくして、文部省ならびに日本教育会の方針に従う保守的な日本教育者組合が組織された。

この二つの組合は約一年の間その進歩性と保守性との間に種々の摩擦を経たが、一九四七年はじめ頃から合同への機運が動き、四月に二つの組合と、大学・高等専門学校教員組合の合同が実現されることになった。

五十万人の全国教職員の希望していた教員組合の単一化が行われ、日本教職員組合が誕生した。

文部省によって組織されている教育刷新委員会が四七年四月、議会に教員組合の団体協約を破棄しようとする建議を行ったことに対し、その点については利害を一にする二つの組合は文部省に対して共同声明を行った。

一九四六年における議会でも、教員組合は勿論、文部省および一般の父兄たちは四七年四月から実行される六・三制のためにどれほどの予算がとられるかということに重大な関心を向けていた。

その後文部省は一九四七年度追加予算に四九億三〇〇〇万円を要求し、教員組合はヤミ利得者への高率課税による一二〇億円の支出を要求した。

今回の給与改定案について、教員組合が教育委員会に対して再交渉を強く申し入れた。

教員組合の会合では、若手教員の長時間労働を是正するための具体的な対策案が議論されている。

「彼は若い頃から教員組合の活動に熱心で、現場の声を政策に反映させるために尽力してきたんだ。」

教員組合への加入率が低下していることが、組織として意見を集約する上での課題となっている。