法改正

だが、これまでは、法改正に向けた具体的な動きには結び付かなかった。

文化審議会著作権分科会における、著作権法改正の論議は、下部に設けられた法制問題小委員会で進められる。

二〇〇四年一一月二六日の第四回小委員会からはいよいよ、法改正に向けて、何を優先して取り上げるかに関する論議が始まった。

確定した「検討課題」にそって、法改正に向けたより詳細な検討を進める、新しい期の法制問題小委員会は、二〇〇五年二月二八日に第一回が開かれた。

にもかかわらず、デジタル機器による録音、録画に対しては、著作権者等は、ハードやメディアの値段に上乗せした補償金を受け取ることができるという制度が、一九九二年の著作権法改正で盛り込まれていた。

二〇〇五年に始まった著作権法改正点の検討を、法制問題小委員会事務局は、三年で仕上げたいとする。

保護期間七〇年延長に関わる法改正がこの想定に従って二〇〇七年中に行われ、二〇〇八年一月一日には施行ずみとなるとすれば、この日から二〇年間、青空文庫には新しく著作権切れを迎える作家の作品が登録されなくなる。

その際松竹より提出せし金円は著作権法改正運動に使用する条件を附して劇作家協会に寄附する。

働き方改革を推進するための法改正が行われ、残業時間の上限が厳しく制限されるようになった。

飲酒運転の罰則を強化する法改正が成立し、来月の初めから施行される予定だ。

時代に合わなくなった古い制度を見直すため、大規模な法改正の議論が国会で始まった。