政府案

御同様に議員さんが立ち上って、「国家のために政府案に賛成するのだ」　と拳固をふりまわしているのを見ると、「これも役目だから」　という気持がスッカリ鼻の表現をだれさせているために、「国家のため」という言葉が根っから感動を与えないのがあります。

従来の傾向から見ると各種社会立法は必ず政府案として、又は政府案にひき直されて、提出されるのを常とする。

しかし、市町村制改正の政府案から婦人公民権は削除され、当時、公民権賛成議員が多くて政府はその対策に腐心したと記録されている。

貴族院もまたその議員たちの属する社会層の伝統の重さ古さによる故であろうか、昭和六年の婦人公民権政府案を貴族院で否決してしまった。

議会は政府案に決して反対しないという条件の翼賛議会になり、侵略戦争賛成、種々の人権抑圧法賛成、いくらでも軍事費をつかうこと賛成と、侵略戦争のためのロボット議員が推薦候補で議員になった。

一般の人々が政府案をラジオの官僚統制案とみていることはさけがたい必然である。

政府案第十二条は、この五人の委員が「任命後最高裁判所長の面前に於て正規の宣誓書に署名してからでなければその職務を行ってはならない」としている。

一九四六年に組織された現在の放送委員会は日本のラジオの民主化にたいして負わされた責任において、慎重に政府案を検討した。

来年の予算案について、政府案が国会に提出された。

政府案に対する野党の反対意見が、今日の審議で激しくぶつかった。

法案の修正を巡り、政府案と与党案の間で調整が続いている。