通産省

通産省と文部省の作ったコンピュータ教育開発センター（ＣＥＣ）のお墨付きを得てＢＴＲＯＮが教育用コンピューターに指定されながら、「それは一種の非関税障壁じゃないの」とのアメリカのクレームを前後して指定取消となったときには、開いた口がふさがらずに医者に駆け込む始末となった。

ところが米国通商代表部が教育用パソコンへのＢＴＲＯＮ採用は、アメリカ企業の市場参入を阻む排他的な貿易障壁となると言いだし、通産省の腰が呆れるほどあっけなく崩れて採用は取り消しとなった。

市場の開放によってＩＢＭに市場を席捲されることを恐れた通産省は、業界の再編成によってこれに備えようとした。

富士通の専務となっていた池田は通産省からの働き掛けに対し、ＩＢＭ互換のアーキテクチャを共有するという条件で、同社についで業界二位のポジションを占めている日立となら提携するとした。

次世代素子のもう一つの候補であるトランジスターには、電気試験所（通産省電子技術総合研究所の前身）が開発を終えていたＭＡＲＫ※の技術をもとに、開発作業に着手し、一九五八（昭和三十三）年の九月には早くも、ＮＥＡＣ―２２０１と名付けたトランジスター型の第一号機が動きはじめた。

日本ＩＢＭはそこで、技術提携に対するロイヤリティーとして送金するという手で外資法をすり抜けようと考えたが、通産省はこれを認める条件として、特許の公開と日本ＩＢＭの製造機種をパンチカードマシンに限定するように迫った。

自由化によってＩＢＭに一気に国内の市場を押さえられることを恐れた通産省は、国内のメーカー六社を再編成して体質強化を図り、自由化への備えを固めようと考えた。

一九七一（昭和四十六）年、コンピューターの貿易自由化を前にした通産省の指導によって日本電気が東芝と組み、ＩＢＭ非互換でＡＣＯＳシリーズの開発に着手すると、古山はシリーズの中では比較的小規模なＡＣＯＳ２のＯＳを担当することになった。

通産省は、日本の産業政策の立案において中心的な役割を果たした。

経済産業省の前身である通産省は、戦後復興期に重要な貢献をした。

通産省の統計データは、当時の経済状況を理解する上で不可欠だ。