国内産

一九一七年から二〇年までの、国内戦の後、ソヴェトはレーニンのいわゆる「勝利のための退却」をして国内産業へ個人資本の流用を許した。

「国防は軍備許りではない、軍備の充実と同時に国内産業の発展が必要であるが、この予算ではその間において偏形偏重の事実を現わすのみならず、寧ろ産業の発達を阻害し地方経済界を圧迫するの結果となること明瞭である」と。

これによると政友会では、農村救済の代りに「国内産業の発展」が問題だと見える。

しかし穀物の平均輸入は、今のところ、国内産のものに対し僅小な比例にしか当らず、従って怠惰な消費者のかくも大きな一団を養う英蘭の能力は、主としてその剰余生産物の大なることに帰せられなければならない。

しかしながら、アダム・スミスが提出している奨励金の反対論の論拠は、穀物の貨幣価格は他の一切の国内産貨物のそれを左右するから、貨幣価格の騰貴による保有者の利益は真実のものではなくて外見上のものに過ぎず、けだし販売による利益は購買で失われなければならぬからである、ということである（訳註）。

それを黙視するに忍びず、二つには貧民たちに対する授産事業として太子はヴィルプール国内三カ所に、従前から小規模の紡績工場を建てていられたが、これをもっと大規模な国内産業にするために、自身率先して日本へ紡績を研究においでになったということを話してくれた。