新日本建設

森戸文相と笹森国務相によってとり急ぎ「新日本建設国民運動要領案」が発表され民間各方面の代表者に協力を求めた。

片山内閣は吉田内閣から引きつづいた非民主的社会教育方針に加えて耐乏生活、挙国一致、生産復興等を中心とする新日本建設国民運動や新生活国民運動などを官僚行政の線を通して行おうとした。

新日本建設国民運動の提案懇談会の際、「民間人」と称する代表者の中に元治安維持法関係の役人が参加していたことは会の本質を語るものとして注目された。

この条項を承諾し、より良い平和を愛好する新日本建設を開始するよう我等は慫慂するものである。

然れども公が新日本建設者の一人として優勝特絶の地歩を占むる所以は、言ふまでもなく立憲政治の創設を大成したるに在り。

日本国憲法施行、昭和二二年・五・三　朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

新日本建設は、数多くの公共事業を手がける大手ゼネコンだ。

地元のランドマークとなる建物の建設を、新日本建設が担当した。

新日本建設は環境に配慮した建築技術の開発に力を入れている。