宗教法

宗教団体法が廃止され、宗教法人令によって宗教団体の設立はやさしくなった。

宗教団体法案の内容を見ると、これは何より先に、宗教法案ではなくて宗教団体に関する法案であるということを示している。

宗教法案の成立は各方面から要望されて今日に至っているので、殆んど三十年来の日本政府の宿題であったのだが、それが宗教自身の直接な取締りを標榜するのでは、丁度或る一定の学説内容に関する取締りが思想言論の自由の精神に抵触するように、信教の自由の観念に抵触するわけだ。

いわゆる宗教法案なるものは宗教家の側からする多年の要望だったのであるが、しかしそれと同時に信教の自由の建前からいって、宗教そのものを官庁が取締るかのような宗教法案は、宗教家自身の感情からいってもすぐ様賛成出来ないものだろう。

宗教法案の立案が企てられて以来三十余年に至る今日まで、該法の成立し得なかった理由の一つはここにあったろう。

そこで今案が決定された法案が、実はいわゆる宗教法ではなくて、宗教団体法であることを注目しなければならない。

宗教制度調査会に諮問すべく文部省が立案中の宗教法令の統一は、宗団の理財に関してまで国家権力を延ばそうとするものであって、明らかに文化統制現象であるにも拘らず、宗教を何か反宗教的文化に対立させるよりも、寧ろ宗教内部の統一と制御とをさし当りの目的にしているらしく見える。

これは民法および宗教法の法律集であり、多くは医師に関係している。

その国では、市民の日常生活から政治判断に至るまで、厳格な宗教法によって詳細に規定されている。

近代的な市民憲法と、伝統的な宗教法の整合性をどう図るかが、新生国家における最大の課題となった。

宗教法学者の解釈一つで、人々の権利が制限されたり認められたりする、宗教法優位の社会構造がある。