外国法

しかしながら、始めに江藤氏の如き進取の気象の横溢した政治家があって突進の端を啓き、鋭意外国法の調査を始めたからこそ、後年の法制改善も着々その歩を進めて行くことが出来たのである。

法律と法廷組織の改正、法律専攻の人士の養成、調査委員の設置、法律専門の外国人の雇聘、法律研究生の海外留学、外国法律書の翻訳なぞは、皆この気運を語らないものはない。

殊に外国法のごときは、外国人が先生であった関係もあって、一般の学生にとっては甚だ苦手な科目で、学校では特に外国法奨励のために成績の良い者には賞金をくれたりしていたにもかかわらず、結局この科目も、暗記の対象である以上にはほとんど何らの教育価値もなかったように思う。

そしてかくのごとくに考えればこそ、大学の法学教育で現行法のほかに法制史や外国法を教える意味もわかるのであり、現行法の教育としても、もっと目的に適った教え方があるのではないかというようなことも、考え得るに至るのである。

第三に、明治このかた我が国の法学教育においては、一般に法史学と外国法が教科目に加えられているが、それらが、教育の主要部分をなしている解釈法学といかなる関係に立つかについては、時代によって考え方の変遷が認められるのみならず、現在でも、学者によって考え方が違っているように思われる。

治外法権についての井上案は五つの項目に岐れていたが、その第一項目の中に、「治外法権は全くこれを撤去せず、先ず変更すべし、而してこれを変更せんには外人をして外国法律とのあいだにおいて二重の身分を有せしむべし。

国際的な契約書を作成する際には、外国法の知識が必要になることがある。

彼は大学で外国法を専攻し、現在は国際弁護士として活躍している。

この取引には、相手国の外国法が適用されるため、注意が必要だ。