最恵国

」最後の点は最恵国｜条款のことをいっているのだが、問題の「第五ヶ条」というのは、安政元年十二月の日露条約付録第五条で「日本にて役所を定め置き、品物渡し方、並びに魯西亜人持ち越したる金銀品物も、その所に於て取扱ふべし。

これ等の条約はことごとく領事裁判権と最恵国約款を認めているので、国内の改革についても日本政府独自の判断をもってすることのできないような煩瑣な手続を労することが多く、その中でも当面の問題として内地雑居、居留地の問題、つづいて裁判権の問題、海関税の問題は焦眉の急に迫られているといっていい。

残るは英国だけで、英国は安政条約の中に規定された最恵国条款を楯にとって容易に承認しようとしなかった。

WTO協定では、最恵国待遇が原則となっている。

その国は、特定の貿易相手国を最恵国として優遇している。

最恵国条項は、国際貿易の公平性を保つために重要だ。