就職率

中流生活者の経済的窮迫は世界的な事実であり、知識階級の男女が自分のうけた教養を活かす余地なく教養の程度としては低い労働にも従わなければならない現実は、日本の婦人の就職率にもあらわれ、専門学校出の淑女より却って女学校、下って高等小学出の娘さんの方がよくはけているのである。

尤も之が、高等教育を受ければもっと良い口があるだろうと考えるからでもあるのは事実だが、それはこの失業延期案を、そういうはかない希望で以て置き換えようとする自己慰安の方法に過ぎないのであって、大学専門学校出身者の方が中等学校卒業生より却って就職率が低いということは、相当世間に徹底している事実なのだ。

法定失業者の多少の減少・法定就職率の微少な増加・等々はおのずから技術家の社会的地位に対する一般的な信任を増す所以になるだろう。

失業者は昨年七月に五〇万人を突破したのが今年の六月には四二万人余に減少し、職業紹介所による就職率は昨年度に比して三パーセント乃至七パーセントを増し、求職殺到率は一二―二七パーセントの減少だと云われる。

世界のどの資本主義国でも、技術家の代表的な候補者は大学乃至各種専門学校出身者であることはすでに述べたが、生産技術に直接関係のある無しを無視して概括的に見ると、わが国に於ける学校卒業生の昨年（一九三二年）春の就職率は、卒業生の約三五パーセントに過ぎない。

航空・造兵・火薬と云った特殊な生産技術・軍需工業に直接関係している部面で、どれ程就職率が高くても（夫は場合によっては一〇〇パーセントにさえ達しているのだが）之は技術候補者の一般的失業状態を埋め合せるに足りるものではない。

処が之に反して最近の日本の事情は生産技術家インテリにとって可なりの好転を見せているようだ（工学部卒業生の就職率の高さとか、又軍需工業に於ける技術家の資本家化――例えば鮎川義介・中島知久平・野口遵・などの諸氏とかがこの際参考になる）。

景気の回復に伴い、今年の大学卒業生の就職率は過去最高を記録した。

地方の就職率を底上げするために、県を挙げて企業誘致に取り組んでいる。

就職率の数字だけに惑わされず、離職率や福利厚生もしっかり確認すべきだ。