日本法人

ただし一九九二年十月に、米ボイジャー社と日本のソフト制作者グループとのジョイントベンチャーによって、日本法人のボイジャージャパン（正式名称、株式会社ボイジャー）が設立されており、一九九三年三月のリリースをめどに日本語化の作業が進められている。

アスキーが同社の製品の販売にあたっていた時期を経て、日本法人としてマイクロソフト株式会社が設立されたのが一九八六年。

そして一九八六年三月、アスキーとマイクロソフトが独占代理店契約を打ち切り、新たにマイクロソフトの日本法人が設立される中で、アスキーの開発本部担当取締役を務めていた古川は、新会社の社長へと一大転身をはかった。

その後も一貫して情報処理部門を歩み常務取締役まで上り詰めてから、広範な人脈を持つ御大はアメリカ生まれのベンチャーの日本法人のトップへと転じた。

とすればマックでいいんじゃないかとなって、今やアップルコンピュータの日本法人は笑いが止まらない。

『帝王の誕生』の著者たちは、マイクロソフトの日本法人であるマイクロソフト株式会社にアスキーから移った、古川享のコメントをもとに、このエピソードに関して記述している。

ＰＣの日本語化は、世界市場でＰＣ互換のラップトップを成功させた東芝の逆輸入版Ｊ―３１００や、マイクロソフトの日本法人がリーダーシップをとったＡＸと名付けられたプロジェクトによって側面から進められることになった。

同年二月十七日、マイクロソフトは日本法人のマイクロソフト株式会社を設立した。

我が社は、海外に複数の日本法人を設立し、事業を拡大しています。

外資系企業が日本市場に参入する際、日本法人を設立するのが一般的です。

その会社は、日本法人として、日本の法律や商慣習に従って事業を展開している。

その多国籍企業は、東京に日本法人を設立し、アジア市場への足がかりとした。

彼は海外企業の日本法人で、マーケティング部門の責任者を務めている。

日本法人として、本社のグローバル戦略を日本市場に合わせて調整する必要がある。