特定国

またそれそれを特定国や特定地に当てはめれば最大の誤謬に陥ることになるべきは、明かである。

『これらの原則によれば、ある特定国には富の過剰蓄積に対しある障害が存在し、そして、富裕な国民はより貧しい国民からその穀物を購買するように誘われるのが、むしろ望ましいのであるが、けだしかかる方法によって文明世界の富は、啻により急速に増加するばかりでなく、またより平等に分散されるからである。

しかし、奨励金が、他国における最も好都合な価格状態と相俟って、特定国をして永続的に輸出用の平均栽培超過を維持せしめ得ると仮定しても、それだからといって、その人口は生活資料を獲得する困難によって妨げられないと想像してはならない。

従ってまた、穀物を国内市場にもたらす費用と外国穀物の平均価格とに関する特定国の諸事情に従って作られた輸出奨励金と輸入関税とに関する法律制度は、消費税、土地の地代、及び労働の価格がどれほど高くとも、かかる国の農業者に対しこの貨物の生産を採算のとれるものたらしめることは、明かとなろう。

『そしてもし、奨励金の終極的傾向が明かに国内市場における穀物の平均価格を引下げるにあるならば、ある特定国における銀価の低廉、すなわち他の一切の貨物の高価に関する、スミス博士の正しい推理の全部は彼自身に囘答を与えることとなり、すなわちそれは穀物条例の反対論ではなく擁護論として用い得るものとなる。

もしヨオロッパの国全部を一大国と考えることが出来、また、もし一特定国の牧畜地方がその供給を穀産地方に安んじて頼り得る如くにそのいずれか一国が他国に確実に頼り得るとすれば、右の依存には何の害もなく、また何人も穀物条令を提唱しようとは思わないであろう。

そして、もしこの点において各国がほとんど等しい状態にあり、また穀物貿易が真に自由であるとすれば、ある特定国では、その穀物貿易の相手国の数が増加するほど、その価格は安定することになるであろう。

１）　これら二つの事情は、自由輸入が特定国に適用さるべきかの問題の根拠となるべき前提を、本質的に変更するものである。