私有財産制度

◇　ではこの私有財産制度から、如何にして解放せらるべきかと云ふことが問題でありますが、これは先づ私達が機械化された生活から自由を囘復しなくてはなりませぬ。

それがつまり全然私有財産制度の下にある家庭である。

国体変革及び私有財産制度否認の「宣伝」をするものは処罰されねばならぬ。

というのは、今度の改正法律案でも、依然として、尊厳なる国体と、かの外来の私有財産制度との、くされ縁が切れずにいるからである。

最初の治安維持法では「国体の変革又は私有財産制度の否定」と云ったような呑気な法文だったのが、第一回の改正では、同一条項の下に、国体の変革と私有財産制度の否定とを別行に直したが今度の改正で、それが第三条以下と第八条以下とに別条にすることになっている。

だがこうしても矢張、共産党員も共産党員でないものも、わが国体と私有財産制度との間に、何かの関係があるのではないかというような変な考えを起こさないとも限らないので、悪くするとこの法律は藪蛇になると不可ない。

だから、私有財産制度の方を思い切って除いて了った方が、この際万全の策ではないかと思うのである。

この点はすでに東京朝日新聞の論説にも説かれていたが、とに角今度の改正案によると私有財産制度の否定の方は非常に影が薄くて国体変革の方が著しく光って眼につく。

私有財産制度の導入は、人々の生産意欲を刺激し、経済の急速な発展をもたらした。

現代社会の基盤となっている私有財産制度だが、格差の拡大という課題も抱えている。

その国では革命によって私有財産制度が廃止され、すべての土地が国有化された。