荘園制

藤原時代の経済は荘園制の上に立っていた。

藤原時代は、支配階級の経済の基礎は、荘園制度であった。

藤原時代の栄華の土台をなした荘園制度――不在地主の経済均衡が崩れて、領地の直接の支配者をしていた地頭とか荘園の主とかいうものが土地争いを始めた。

武家政治創始以来さなきだに不都合な荘園制度が、ますます不都合なものとなり、最初段別五升を収めるかわりに、荘園内の警察事務を行なっておった地頭なるものは、後には地頭職という名の下に、その収入のみをも意味することとなり、その職務の方は地頭代がこれを行なうこと一般の例となった。

しかしながらそれでもなお無責任者の手に莫大なる権利を残しているのであるからして、日本の健全なる発達のためには、荘園制度をばどうにかして顛覆する必要があり、実際に大勢はその打破に向って進みつつあったのだ。

荘園制度の持ち切れないものなること、頽勢の挽回し難きものなることは、この征伐の不成功によっていよいよ明白になった。

荘園制度の初期には開墾の追加は一々別官符を必要としたために、後世領主が自己の権内において荘内の空地にこれを許す場合でも、やはりその事業を別符といったのである。

ましてやその次に起った荘園制の痕跡に至っては、現にその管理者の後裔の近くに住んでいる場合も多いのだから、残っている方が当り前であったと言える。

荘園制の崩壊は、騎士階級の没落と中央集権国家の成立に密接に関わっている。

当時の社会構造を理解するために、荘園制下の農民の生活実態を調査した。

西欧の封建社会は、土地の所有権に基づく荘園制を経済的基盤としていた。