事業体

早くも揺らぎはじめた三本立てパソコン事業体制　ＩＢＭのＰＣが浜田を西のもとに走らせた直後、日本電気はおよそ二年で約一二万台を売り上げたＰＣ―８００１の上下に新しい二つのシリーズを加え、パーソナルコンピューターのファミリーを形成してラインナップの充実を目指す方針を明らかにした。

小林宏治会長のもと、半導体担当役員の大内淳義を司令官としていただき、渡辺和也を実行部隊長、後藤富雄を実戦部隊のリーダーとして突き進んできたパーソナルコンピューターの事業体制を、トップの異動が揺るがせていた。

いずれ事業体制の整理を迫られることは覚悟していたが、大内はこれまで、三つのグループの競い合いは全体として日本電気のパーソナルコンピューター事業を活性化すると考えてきた。

一九八五（昭和六十）年の秋から株式の公開を真剣に検討しはじめたマイクロソフトは、事業体制整理の一環として、日本市場への取り組みを見直しはじめた。

ＮＰＯ法人も、広義の意味では社会的な課題を解決する事業体である。

複数の自治体が共同で、ゴミ処理を担う一部事務組合という事業体を設立した。

独立した経済主体としての事業体として、自立した経営が求められている。