行政法

朝鮮ヲ日本内地ト同一ナル行政法ノ下ニ置ク。

情状を知悉しながら買取つた者は、その土地又は田地を原所有者に返還し、支拂金は官憲に沒收される（『清國行政法』卷二、二六九頁）。

この順治・康煕二帝の上諭は、實に新時代の支那の教育勅語で、丁度我が國の臣民が、明治天皇の教育勅語に對すると同樣に、當時の官民は、この上諭の主旨の宣講と貫徹とに全力を盡くした（『清國行政法』卷三、三九八―四〇〇頁參看）。

亞米利加は論外とし比較的貧弱な日本ですら、東亞同文會の支那經濟叢書を魁として臺灣總督府には清國行政法、臺灣私法、舊慣調査報告書の他に戸口及び土地調査があり、其後も引續いて研究を怠らぬと云ふことだから今日では一層豐富な智識が集められて居るであらう。

日本にも幾人かのドイツ人をまねいて、ドイツ風の憲法行政法を、日本に布くことを準備していたのである。