増税案

一方に社会の有様を考えて見ると、二・二六事件の後、尨大な増税案がきめられて、実際に市民生活は秋ごろからその影響をうけはじめている。

そしてこの影響は今回の大衆増税案となって、誰の目から見ても疑うべからざる姿を取って、現われて来たのだ。

こうなると、増税案は国民大衆の直接の実感に触れる処のものだ。

で今議会に於て増税案の修正、反対、返上、其他の方針が政党によって採用されるとすれば、その背後には、言葉の上だけでなく、全く真実に、国民大衆の輿論というものが控えているということを注目しなければならぬ。

尤も何と云っても政党は弱体だから、増税案乃至予算案に対する批判の徹底を期待することは、出来ないようだ。

だがそれにも拘らず増税案と予算案とに就いて、それの持つ国民大衆にとっての露骨な意義は、之を充分世間的に又公的に暴露することが出来る筈だ。

その一節というは、今より七年あまり前、すなわち一九〇九年の四月二十九日、当時の大問題たりし増税案につき、彼が時の大蔵大臣として有名なる歴史的大演説を試みし時、最後に臨んで吐き出した次の一節である。

昨年独逸に於ては財政、即ち増税案のために高名なる大政治家――ほとんど十年間、独逸の大宰相としてビスマーク公に譲らぬところのピュロー公は、議会の反対に苦しんで、到頭自分の地位を抛つの已むなきに至ったのであります。

与党は、増税案を国会に提出する準備を進めている。

野党は政府の増税案に対し、強く反発している。

この増税案は、高齢化社会の医療費増大に対応するためのものだ。