課税価額

相続税の申告において、被相続人が所有していた土地や預貯金の評価額から葬式費用や債務を差し引いた「課税価額」の合計が、納税義務の有無を左右する大きな指標となる。

固定資産税の納税通知書を確認すると、評価額そのものではなく、特例措置などを適用した後の「課税価額」に基づいて税額が算出されていることがわかる。

「親族から譲り受けた非上場株式の評価が難航しており、正確な課税価額が定まらないため、申告期限に間に合うか不安です」と、相談者は税理士に胸の内を明かした。

海外から個人輸入を行う際、商品の購入価格に運賃や保険料を加算したものが関税の課税価額となり、その金額が一定の基準を超えると消費税も併せて徴収される。