期間延長

３　動き出した著作権保護期間延長で失われるもの　元旦の青空文庫には、この日から公有となる、新しい作家の作品を並べてきた。

保護期間七〇年延長への道　保護期間延長については、文化庁の諮問機関である文化審議会著作権分科会で、過去、何度か論議されてきた。

保護期間延長に関しては、七二件のコメントが寄せられた。

保護期間延長で失われるもの　法政問題小委員会における本格的な論議を前にした現時点では、延長を求める側の主張を読みとる材料は、それほど多くない。

これらの動きに追随し、国際的な調和を図れと主張する２の主張を検討するにあたっては、そもそもの出発点となったＥＵの保護期間延長が、いつ、なにを目的として行われたものであり、アメリカはどのような経緯でこの動きを追ったのかを確認しておく必要がある。

ＥＵが域内の制度調整のために行った保護期間延長を自国でも実施できれば、競争力を維持している作品やキャラクターの商品寿命を、さらに二〇年延ばすことができる。

その後、ＥＵやアメリカにあらわれた、保護期間延長に歯止めをかけようとする動きについても、紹介しておきたい。

『ＣＯＤＥ』『コモンズ』などの著作で知られ、この裁判で原告代理人もつとめた法学者のローレンス・レッシグらは、保護期間延長への批判と抵抗を、今も続けている。