政費

軍の統帥に関する問題は普通の行政とは違って所謂官僚（文官）や政治家が口を入れることが出来ない建前になっているからでもあるし、又予算編成と予算要求の上から云って行政費と軍備費との均衡を保つことを建前とするだろう内閣審議会に、軍部自身の代表者を送っておくことは軍部にとって決して有利ではないからでもある。

『東京朝日新聞』の論説欄（十六日）によると、近年中央の純行政費は軍事費激増に逆比例して目立って減少した。

この中央行政費の無理が地方財政に響いて、行政費の地方財政への転嫁となり、今日の地方財政の悪化を暴露するに至った、というのである。

民党が民力休養と政費節減に仮託して政府の予算案に大斧鉞を加え、ここに紛争の端を発したからであった。

予算は、軍事費が七、内政費が三の比率で、ヴェトナム戦争での出費がさらに大きく食いこみ、ケネディが提案した減税とか低金利は、たちまちのうちに、高い金利と一〇パーセントの増税となってしまった。

行政費は年々増して往くのである。

初めは中央のみ借款を為し、地方にはこれを厳禁したのであったが、地方から政費を中央に求めに来るけれども、中央には素より与うべき何物もない。