販売推進

なにしろ米ＰＣ　ＭＡＧＡＺＩＮＥからの強力スタッフに加えて日本からは、東芝の溝口哲也パソコン・ワークステーション事業部長、日本電気の高山由パーソナルコンピュータ販売推進本部長、古川享マイクロソフト社長、脇英世東京電機大学助教授の豪華メンバーである。

さらに情報処理と電子デバイス、新日本電気グループという三つの開発主体の連絡・調整機関として、いずれの組織にも属さない特別プロジェクトとの位置づけで、パーソナルコンピュータ販売推進本部とパーソナルコンピュータ企画室が設けられた。

まとめ役を担当したのは、「ＮＥＡＣシステム―１００」の開発を担当した戸坂馨（東京大学工学部電気工学科、昭和四一年入社、現支配人）、製品計画部の小澤昇（早稲田大学理工学部機械工学科、昭和四六年入社、現パーソナルコンピュータ販売推進本部商品計画部第二製品計画課長）主任を中心とする小人数のチームであった。

ＰＣ―９８０１の発表当初、パーソナルコンピュータ販売推進本部にはテレビコマーシャルを打つ広告費などとても確保できなかった。

特にパーソナルコンピュータ販売推進本部には販売戦略の策定や外部との交渉の権限が集められ、マスコミへの対応も含めて、同社の関連事業のインターフェイスはこの組織に一本化された。

組織的にはなお、担当役員の大内の下に支配人の渡辺が位置し、パーソナルコンピュータ販売推進本部長の浜田は彼ら上司の監督を受ける立場にあった。

それ以外の販売スタッフは、パーソナルコンピュータ販売推進本部に異動した。

日本電気のパーソナルコンピューター事業の主役は、ＰＣ―９８０１を立ち上げ、販売推進本部長となった浜田俊三に入れ替わっていた。

新製品の販売促進のために、期間限定の割引キャンペーンを実施します。

週末は、店内で試食会を開催し、来場者の購買意欲を高める販売促進活動を行います。

来月の目標は、前月比15%の販売促進を達成することです。