輸入国

「国民経済の計画化」（日満北支一体）は、基礎産業の国営、輸入国営、輸出奨励、為替管理、軍需工業国営、中央銀行及び保険国営、工業商業農業各金融の調整、運輸産業の総合的改革、配給統制（専売制度の拡充）、政治機構の能率的改革、総合的国力発展計画、を含む。

かかる事情の下においては、異常な資本量が農業に引去られ、そして以前の輸入国が外国の援助を失うに至る。

輸入国にとってのこの条約の不利益はこうであろう。

私の主張するすべては、もし貨物が独占物でないならば、それらが輸入国において売られる価格を窮極的に左右するものは、輸出国におけるその自然価格である、ということである。

しかし、貨物の自然価格がその市場価格を窮極的に左右するという学説をかくも見事に主張したスミス博士は、市場価格が輸出国の自然価格によっても輸入国の自然価格によっても左右されないと考えられる場合を想定した。

』　私にはその正反対のことが起るであろうと思われる、すなわちオランダ人またはジェノア人が一般に購買する力の減少は、しばらくの間穀価を、その輸出国並びにその輸入国において、その自然価格以下に引下げるかもしれぬが、しかしそれが穀価をこの価格以上に引上げ得るということは、全く不可能である。

『穀物に関して我国は直ちに輸入国から輸出国に変ることが出来るとは、私は決して云おうとは思わない。

吾々自身について云うならば、吾々が輸入国になったのはわずか過去二、三十年以内のことでしかないということを、想像しなければならない。

日本は多くの資源を海外に頼っており、有数の輸入国である。

この農産物の価格変動は、主要な輸入国の需要動向に大きく左右される。

貿易協定の交渉では、輸出国と輸入国の両方の利益が考慮されるべきだ。