ＥＵ

主張にある、「国際間の調和」で念頭におかれているのは、ＥＵとアメリカである。

ドイツはかねてから、保護期間を七〇年としており、著作権制度に関する域内の調和を目指した検討の過程で、ＥＵは長い側に合わせるという選択を行った。

一九九三年一〇月、ＥＵは保護期間を七〇年とする決定を行った。

これらの動きに追随し、国際的な調和を図れと主張する２の主張を検討するにあたっては、そもそもの出発点となったＥＵの保護期間延長が、いつ、なにを目的として行われたものであり、アメリカはどのような経緯でこの動きを追ったのかを確認しておく必要がある。

ＥＵの延長方針は、当時のＥＣ理事会指令として発せられたが、その表題は、「著作権及び著作隣接権保護期間の平準化（harmonizing the term of protection of copyright and certain related rights）」とされていた。

その後、著作物の利用形態を大きく変化させるこの新しい社会基盤の影響を、ＥＵの制度見直しと意思決定は、織り込んでいない。

ＥＵの意思決定は、あえてレッテルを貼れば、「前インターネット時代の遺物」としての性格を持っている。

ＥＵが域内の制度調整のために行った保護期間延長を自国でも実施できれば、競争力を維持している作品やキャラクターの商品寿命を、さらに二〇年延ばすことができる。

イギリスのＥＵ離脱は、世界の経済情勢に大きな波紋を広げた。

ＥＵ加盟国間では、人やモノの移動が自由にできるシェンゲン協定が導入されている。

ＥＵは、環境問題や人権問題において、国際社会で主導的な役割を担っている。

学生時代に、ＥＵの歴史と統合プロセスについて深く学んだことがあるよ。