集中排除

まして、きょうの新聞によると、日本には西ドイツと同じように、経済集中排除法を緩和して資本家の復活を可能にしようという案が示されている。

（三・一七、読売）　集中排除法がきまったとき、日本の資本家によってそれは勤労階級に対しては、整理の理由としてつかわれた。

集中排除が緩和され「第一義的軍事施設以外は日本から極く僅かな施設しか賠償として撤去しないよう」にと、ストライク委員会の報告が示しているという記事をよむと（三・一七、読売）日本の勤労階級すべての人々は男も女も、日本の軍国主義の残滓はどこまで払拭され得るだろうかと、空おそろしい気がしないではいられない。

集中排除法は、そういう企業とその経済力に向けられたものであった。

日配の解体、再編成は、集中排除法という経済面から強行されて、三ヵ月以上にわたった出版界の経済封鎖の過程では、大出版企業者をのぞく、すべての出版事業がいちじるしい危機にさらされた。

芦田内閣は、その第一歩において二千四百円ベースの問題で波瀾に面し、その反面では、西ヨーロッパにおけると同様に日本に対する集中排除法の緩和に関するドレーパー次官との折衝に尽力している。

第二次大戦後、財閥解体を狙って集中排除法が施行されるにあたり、適用を恐れた東芝は、姫路にあった拠点を分離した。

さらにまた、経営力集中排除に伴い、事業者団体の調査機関も極めて小規模のものに縮小されてしまった。

独占禁止法の観点から、過度な経済力の集中排除を命じる勧告が出された。

市場の健全な競争を維持するため、特定企業への富の集中排除が必要だ。

権力の集中排除を目的に、組織の権限を各部門に分散させる改革を行った。