小企業

日本では明治維新以来次第に銀行資本と産業資本の結合した独占資本の形は発達したが、生産の格式はおくれた半封建の中小企業を基礎とし、軽工業を基礎とし、植民地賃銀といわれる低賃銀で男女の勤労者を働かして来た。

戦時中、大軍需会社の下うけをやっていて、小金をためたような小企業家が、さて、敗戦と同時に、何か別途に金をふやす方法をさがした。

一九七一（昭和四十六）年一月にコンピュータ方式技術本部の技術本部長に就任した渡部は、今後の需要の中心は、中小企業の事務処理の合理化であると考えた。

こうした認識にもとづき、プロジェクトは、中小企業が利用できる低価格と、専門のスタッフを置かずとも運用できる使いやすさとを兼ね備えたマシンを目標に据えた。

小型機導入の中心となったのはむしろ中小企業であり、この市場を掘り起こしていったのは、中小企業の求めるソフトウエアも面倒を見ようとするオフィスコンピューターだった。

システム１００に用意されたＡＰＬＩＫＡのプログラムでも、頑固な中小企業の親父たちを納得させることは難しかった。

地元の中小企業でも何とか手の出せる、安いものが提供できないかと考えた浮川は、ロジック・システムズ・インターナショナルが作っていたマシンに目を止めた。

大阪附近の工場がとくにひどくて、電力不足のために工場が休む、その生産低下による損害のために、中小企業家は倒産に瀕したと騒がれていた。

地元の商店街にあるような小企業を守るために、政府は新たな補助金を創設した。

小企業ならではの密なコミュニケーションが、大企業には真似できない信頼関係を築く。

資金繰りに苦しむ小企業を支援するため、地域密着型の銀行が相談窓口を設けた。