瑕疵担保責任

東京都港区のヴィンテージマンションを購入した際、仲介業者から瑕疵担保責任の期間を二ヶ月とする特約の説明を受け、慎重に内覧を繰り返した。

新築住宅の引渡しから10年間は、柱や梁といった構造耐力上主要な部分について、施工会社が瑕疵担保責任を負うことが住宅品質確保法により義務付けられている。

企業の買収交渉において、譲渡対象となる工場設備に重大な不具合が発覚した場合の瑕疵担保責任の範囲を巡り、双方の弁護士が激しく議論を交わした。

民法改正によって「瑕疵担保責任」という用語は「契約不適合責任」へと改められたが、実務上の不動産取引現場では依然として旧来の用語が使われる場面も少なくない。