国際私法

五三　国際私法　国際私法の名称は、その初め支那の同治三年即ち我が元治元年に丁※良の漢訳した「万国公法」の中に「公法私条」という名称を用いたのが始めで、その後ち慶応二年に西周助（周）先生がフヒスセリングの講義を訳述して「万国公法」と題して出版したものの中には「万国私権通法」という名称を用いてある。

明治十四年までは大学では「列国交際私法」と言うておったが、この名称は国と国とが交際をするときの私法規則のように聞えるから、同年にこれを「国際私法」と改めたのである。

五五　準拠法　準拠法は、我輩が明治二十九年法典調査会において法例を起草した際、マイリ(Meili)などのドイツ国際私法論者が用いた Massgebendes Recht という語に当嵌めた訳語であって、初めてこれを法例理由書の中に用い、その後広く行われるようになったのである。

最も「大内家壁書」に用いた準拠という字は、先例に準じてこれに拠るという意味であり、国際私法でいう準拠法というのは、これを標準とし、これに依って、渉外事件を裁判すべき法であるという意義に用いたのであって、少しくその用例を変じたのである。

五三　国際私法　国際私法の名称は、その初め支那の同治三年即ち我が元治元年に丁スセリングの講義を訳述して「万国公法」と題して出版したものの中には「万国私権通法」という名称を用いてある。

五五　準拠法　準拠法は、我輩が明治二十九年法典調査会において法例を起草した際、マイリ（Meili）などのドイツ国際私法論者が用いた Massgebendes Recht という語に当嵌めた訳語であって、初めてこれを法例理由書の中に用い、その後広く行われるようになったのである。

国際結婚の離婚手続きにおいて、どこの国の法律が適用されるかは国際私法の問題だ。

国際私法の授業で、異なる法域にまたがる民事紛争の解決方法を学ぶ。

遺言の効力について争いが生じたが、国際私法により居住国の法律が優先されることになった。