みなし有価証券

信託受益権や匿名組合出資などは、金融商品取引法においてみなし有価証券として扱われる。

みなし有価証券の勧誘に際しては、通常の有価証券と同様に厳格な説明義務が課せられている。

法改正により、これまで規制の対象外だった一部の権利がみなし有価証券に含まれることになった。